2013-06-07 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
そうすると、住宅再建だけではなくてそういう生業再建みたいなものも要るし、さらにはもっと言うと、コミュニティー再建だとか、その再建を全体で考えていかないといけないので、いわゆるそれを住宅再建という狭い範囲で考えていると、やっぱりなかなか復興はうまくいかないので、少しその辺りのことも、だから生活再建支援法というもののフレームをどういうふうに考えて、その中に生業支援もはめ込むのか、別途、生業というか、中小企業
そうすると、住宅再建だけではなくてそういう生業再建みたいなものも要るし、さらにはもっと言うと、コミュニティー再建だとか、その再建を全体で考えていかないといけないので、いわゆるそれを住宅再建という狭い範囲で考えていると、やっぱりなかなか復興はうまくいかないので、少しその辺りのことも、だから生活再建支援法というもののフレームをどういうふうに考えて、その中に生業支援もはめ込むのか、別途、生業というか、中小企業
コミュニティー再建のため医療、介護、福祉が一体となることが必要である等々の結果が発表されたわけでございますけれども、これらの点も念頭に置きながら、人材の継続的確保を図るよう、厚生労働省としても対応をよろしくお願いしたいと、そのように思います。 次に、食品のリスクコミュニケーションについて、田村厚生労働大臣に伺います。
委員からは、共生・共助の仕組みづくり、創意工夫を生かしたまちづくり、地域コミュニティー再建の取組、地域の経済基盤の確保、仮設住宅等の環境整備、女性、若者等多様な意見の反映、被災地における雇用創出、被災者の孤立防止等について意見が述べられました。
単に人が集まればコミュニティーができ上がる、円滑なコミュニティーが再生できるというものではないと思うんですけれども、その辺りどういう御配慮をされてこの被災地のコミュニティー再建に取り組まれてきたのか、お伺いをできればと思います。
○副大臣（末松義規君） 東日本大震災からの復興に関して、被災地域における復興計画の策定状況や、産業、雇用に関する施策、被災地のコミュニティー再建に関する施策、復興過程における女性など多様な視点の反映に向けた取組などにつきまして、復興庁より御説明いたします。 まず、被災地域における復興計画の策定状況等につきまして御説明いたします。資料の一ページ目をお開けいただきたいと思います。
一つは、まちづくりということで被災地のコミュニティー再建に関して、本日、被災地の高台移住に関する国土交通省の対応という資料をいただいているんですが、私のちょっと根本的なお聞きしたいことは、一方で大きな枠組みの中で、高台移転をするか、いや、もう少し土地を高くしてしのぐかということの問題と、それから、コミュニティー再生するに当たって住民参加をどう保障していくのか、とりわけ女性や若者の参加をしながら、本当
その上で提案をしますが、復興基本法に言う人間の復興を実現するには、住民主体のボトムアップによるコミュニティー再建を支援するコーディネーターが求められている、そのように考えております。広域化、職員減により、あるいはまたこの間の被災により被災自治体は疲弊をしています。
○国務大臣（平野達男君） 復興に当たって、住民主体のボトムアップによるコミュニティー再建、非常に重要な指摘だと思います。その再建をするに当たって、被災地住民を例えば雇用する、こういう考え方もいい考え方だというふうに思います。
以上述べたとおり、多くの条件を付けざるを得ませんが、人間の復興の基本理念の下、被災者、被災地の一日も早い復興を図るという点で異論はなく、社民党は、被災自治体にとって自由度の高い一括交付金や基金により住民主体のボトムアップによるコミュニティー再建を支援するべく、今後とも総力を挙げる決意であることを申し上げ、本法案に対する賛成討論といたします。 ありがとうございました。
それから、コミュニティー再建事業でありますが、主に戦争等によりまして御主人を失ったといったような影響を受けました家庭を、弱者といいますか、家庭を住宅等において再建をしていくという、非常に重要でありますけれども、こういうコミュニティー再建事業、これに対しましては、今現在実施中でありますが、二〇〇四年の十一月から二百七十一万ドルでやっております。これも緊急無償であります。
○市村委員 この住宅再建というのが、やはり何といってもコミュニティー再建の第一番でありますし、また災害復興の第一番だと思います。阪神大震災でも、結局、それができなかったがためにコミュニティーが崩壊し、またお屋敷街が分筆され、プレハブ住宅の展示場みたいになってしまっている。日本全体の資産形成からいっても、これはゆゆしき問題だというふうに思います。 ですから、いろいろ難しいことはあると思います。
サマーワを含むムサンナー県におきましても、自衛隊による人道復興支援活動との連携及び雇用拡大効果にも十分配慮しつつ、国連人間居住計画、ＵＮ—ＨＡＢＩＴＡＴ経由で、学校・コミュニティー再建事業、警察車両の供与、四十台をめどでございますが、並びにムサンナー県水道局に対する給水車十二台の供与、サマーワ母子病院に対する新生児保育器などの医療器材の供与を実施しております。
また、このほかに、国連の人間居住計画、ＵＮハビタットを通じまして、学校再建事業、コミュニティー再建事業を行っておりますが、これにつきましても、学校整備あるいは生活インフラの整備を通じて、イラク全土で一日当たり二千人程度の雇用拡大を期待しているというところでございます。
それからもう一つ、国連人間居住計画、ハビタットですけれども、ここを通じて行います学校再建事業それからコミュニティー再建事業、この二つがございまして、サマワについてもこれは入っております。学校でいえば六十五校、それから、コミュニティー再建事業で住宅は一千戸ということを考えております。これは十五年度の通常予算から支出をしたということでございます。
それで、具体的にそれではどのようなことを考えているかということでございますと、若干申し上げますと、既にサマーワについては一月十六日に、国連人間居住計画経由で学校再建事業及びコミュニティー再建事業において一日当たりイラク全体として二千人程度、うちサマーワでは五百人から六百人の雇用拡大にこれが寄与するであろうというふうに考えられております。
例えば、サマワにおいて一日五、六百人の雇用拡大に寄与する予定、コミュニティー再建事業、学校再建等というのがございますが、これは具体的に、五、六百人、どういう種類の人をどんなふうに雇われるのか、大臣。